こんにちは！「Legal AI Lab」管理人のTomoです。
2026年の合格に向けて「再起動（Reboot）」を宣言し、復習の日々を送っています。 私は普段、学習の効率化のためにNotionを活用して、勉強した内容をまとめたり、AIに自動で問題を作らせたりしているのですが…
先日、ヒヤリとする出来事がありました。
なんと、AIが「古い判例（現在は間違い）」を自信満々に教えてきたのです。 もしそのまま信じていたら、本試験で確実に4点を失うところでした。
今日は、AIも間違えるほどの「行政法の要注意論点（判例変更）」と、私が冷や汗をかいた体験をシェアします。
1. AIはこう言った。「処分性はありません」
復習していたテーマは、行政法の超重要論点である「処分性」。 特に、紛らわしい「土地区画整理事業の事業計画の決定」について、AIに解説を求めた時のことです。
生成されたテキストには、こう書かれていました。
🤖 AIの回答 「土地区画整理事業の事業計画の決定は、青写真にすぎず、具体的な権利侵害を生じさせるものではないため、抗告訴訟の対象となる処分性を有しません。」
一見、もっともらしい解説です。 昔勉強した記憶でも「計画段階では争えない」という話があった気がする…。
しかし、ここで私の脳内で警報が鳴りました。 「あれ？これ、平成のどこかで判例変更されてなかったっけ？」
2. 人間によるファクトチェック！正解は「処分性あり」
慌てて手元のテキスト（合格革命）を確認すると…案の定でした！
【正解】 「土地区画整理事業の事業計画の決定は、処分性を有する！」 （最大判平成20年9月10日）
なぜAIは間違えたのか？
実は、平成20年以前の古い判例（昭和41年判決）では、確かに「処分性なし」とされていました。 AIは、ネット上の古い情報や過去の判例データも学習してしまっているため、「判例変更」というアップデートに対応しきれず、古い情報を正解として出力してしまったようです。
💡 ここがポイント（平成20年判決のロジック）
なぜ判例は変更されたのでしょうか？
- 昔の考え： 計画決定の段階ではまだ具体的侵害はない。最後の「換地処分」の時にまとめて争えばいい。
- 今の考え： いやいや、計画が決まった時点で建築制限などもかかるし、工事がすべて終わってから「無効だ」と言われても、もう元に戻せない（事情判決になってしまう）。
→ 「だったら、計画決定の早い段階で争えるようにすべきだ！（早期救済）」
この「早期救済」の流れを理解していれば、判例変更も納得できますね。 AIを信じ切るのではなく、最後は人間の目（と最新のテキスト）で確認する。 これこそがAI時代の勉強法だと痛感しました。
3. ついでに復習！「執行停止」も要チェック
AIのミスチェックで目が覚めたので、もう一つあやふやだった「執行停止」についても確認しました。
ここでは私の思い込みミスがありました。
❌ 私の勘違い 「執行停止（処分のストップ）は、審査請求人が『止めてくれ！』と申し立てた時だけ行われる」
⭕ 正しい知識 「審査庁が必要だと認めれば、職権で執行停止をすることもできる！」 （行政不服審査法25条2項）
国民を守るための制度なので、行政側が自発的に止めるルートもあるんですね。「〜のみ」という限定表現には要注意です。
まとめ：AIは「優秀な部下」だが、責任は「自分」にある
今回はAIの誤回答のおかげで、逆に「土地区画整理事業＝処分性あり（平成20年）」という知識が強烈に記憶に残りました（笑）。
AIは非常に便利ですが、法律のような「改正」や「判例変更」がある分野では、情報の鮮度に注意が必要です。 「AIが出した答えを、自分がテキストで裏取りする」 このプロセス自体が、実は最強の復習になるのかもしれません。
Gemini3.0は「ハルシネーション」がかなり少なくなりましたけど自分での確認は必要ですね。
50代の再挑戦、AIとうまく付き合いながら、泥臭く合格を目指します！
📣 復習タイミングの管理は、AIに任せて大丈夫！
法律知識の解説はたまに間違えるAIですが、「スケジュールの計算」は絶対に間違えません。
「判例変更なんて、いつ復習すれば定着するの…？」 そんな不安を解消するために、私が自作した「行政書士用・自動復習管理システム」をNoteで公開しています。
- 今日間違えた「判例変更」の問題を入力
- 忘却曲線に基づいて「明日」と「1週間後」に自動でリマインド
問題の中身はテキストで、スケジュールの管理はシステムで。 この使い分けが合格への近道です。
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