【時事ニュース×法律】2026年試験で狙われる！サブリース・空き家・ライドシェアに潜む「試験委員の罠」

こんにちは、「Legal AI Lab」管理人のTomoです。働きながら2026年の行政書士試験合格に向けて「5度目の正直」に燃える、50代の会社員です。

皆さんは、テレビやスマホでニュースを見るとき、どんな視点で見ていますか？
私は最近、一日の終わりにニュースを見ている時でさえ、「あ、これ今年の試験に出そうだな…」とつい法律のメガネで見てしまう、立派な「受験生病」にかかっています（笑）。

実は、行政書士試験（特に一般知識や民法・行政法の記述式）では、世の中で話題になっている時事ニュースがそのまま出題のネタになることがよくあります。

今日は、最近のニュースから「これは試験委員が引っかけてきそうだな」と私が感じた、4つのホットな話題をピックアップしました。ただニュースを知るだけでなく、「試験でどう問われるか」をセットで上書き（Update）していきましょう！

ニュース①：サブリースの「家賃保証」トラブル ×【民法・借地借家法】

【関連ニュース】 サブリース契約に関するトラブルにご注意ください！（消費者庁）

アパートのオーナーが「30年家賃保証！」という謳い文句を信じて業者（サブリース業者）と契約したのに、数年後に一方的に家賃を減額されたり、契約を切られたりするトラブルが多発しています。

💡 試験委員の罠：契約書に「減額しない」と書いてあったら？ 民法の大原則は「契約自由の原則」です。しかし、ここに試験委員が大好きな特別法、「借地借家法」が絡んできます。

罠のポイント： たとえ契約書に「家賃は絶対に減額しない」という特約を結んでいたとしても、借地借家法32条（借賃増減請求権）により、借り主（サブリース業者）に不利な特約は無効とされてしまいます。
つまり、業者の「家賃を下げてくれ」という請求は、法的に認められてしまうケースがあるのです。民法の基本ルールと、それをひっくり返す特別法（借地借家法）の関係性は超頻出論点です。

ニュース②：危険な「特定空き家」の強制解体 ×【行政法】

【関連ニュース】 全国の「特定空き家」過去最多の2万4000棟超倒壊のおそれも（NHK）

倒壊の恐れがある危険な空き家。所有者が自治体の命令を無視し続けた場合、最終手段として行政が代わりに解体する「行政代執行」が行われています。

💡 試験委員の罠：代執行の手続きプロセス これは「行政上の強制執行（行政代執行法）」のど真ん中の事例です。試験委員は、行政が実力行使をするための「厳格な手続きの順番と要件」を引っかけてきます。

罠のポイント： 代執行を行うには、「他の手段では履行確保が困難であること」などの厳しい要件を満たした上で、以下の順番を必ず守らなければなりません。
1. 戒告（かいこく）： 「いつまでに壊しなさい」と警告する
2. 代執行令書による通知： 「〇月〇日に代わりに壊すよ」と知らせる
3. 代執行の実行： 実際に壊す
4. 費用の徴収： かかった解体費用を所有者に請求する

「戒告」と「通知」の順番を逆にしてきたり、「税金で肩代わりして終わり（費用徴収しない）」とウソをついたりするのが試験委員の常套手段です。

ニュース③：相続登記の義務化 ×【民法・基礎法学】

【関連ニュース】 相続登記の申請義務化について（法務省）

所有者不明の土地問題を解消するため、2024年4月から不動産の相続登記が「義務」になりました。3年以内に正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

💡 試験委員の罠：「罰」の種類のすり替え

罠のポイント： 登記をサボった時に科される10万円の「過料（かりょう）」。試験委員はこれを「罰金（ばっきん）」や「科料（かりょう）」にすり替えてきます。
過料（かりょう）： 行政上の軽いルール違反に対する「秩序罰」（前科はつかない）。
罰金・科料： 刑法上の立派な「刑罰」（前科がつく）。

登記をサボっただけで前科者になるわけではありません。この「秩序罰と刑罰の違い」は基礎法学で問われる知識です。

ニュース④：日本版「ライドシェア」解禁 ×【行政法・憲法】

【関連ニュース】 「日本版ライドシェア」がスタートタクシー会社の管理下で運行

一般のドライバーが自家用車を使って有償で送迎するライドシェア。タクシー不足を背景に、一部地域で条件付きで解禁されました。

💡 試験委員の罠：なぜ国は「許可」を求めていたのか？ 本来、お金をもらって人を運ぶ事業（白タク行為）は道路運送法で厳しく禁止されており、国の「許可（許認可）」が必要です。

罠のポイント： これは憲法の「職業選択の自由（22条1項）」と、それを制限する「公共の福祉（安全性の確保など）」のバランスを問う究極のテーマです。
行政法における「許可」とは、「本来は自由なはずの行動（職業）を、危険だから一旦ストップ（禁止）させ、要件を満たした人だけに解除してあげる」という仕組みです。ライドシェア解禁のニュースを通じて、この「許可の法的性質」を思い出せるかが勝負の分かれ目になります。

まとめ：ニュースは最高の「無料テキスト」

いかがでしたか？普段のニュースも、試験委員の視点（罠）を知っていれば、最高の「無料テキスト」に変わります。

人間の脳は、テキストの無味乾燥な文字よりも、「リアルな社会問題」と紐づけた方が圧倒的に記憶に残りやすいです。特に今回解説したような複雑な関係性は、NotebookLMの「Studio機能」を使って図解化してしまうのもおすすめです。（サブリース業者とオーナーの関係性など、スライド化すると一発で理解できますよ！）