【行政法】また騙された！行政不服審査法の「審理員」と「教示忘れ」に潜む試験委員の罠

こんにちは、「Legal AI Lab」管理人のTomoです。働きながら行政書士試験に挑戦し、2026年で「5度目の正直」を狙う50代の会社員です。

今日の過去問演習で、「絶対これ合ってる！」と自信満々で答えたのに、解説を見て崩れ落ちる経験をしました…。皆さんもこんな悔しい思い、ありませんか？💦

今回のテーマは、行政不服審査法。一見すると受験生に優しい「国民を救済する法律」に見えますが、実は試験委員が「もっともらしい言葉」で罠を仕掛けてくる危険地帯でもあります。

今回は、私がまんまと罠にハマった「審理員の指名」と「教示忘れの救済」に関する2つのひっかけポイントをシェアします。「なぜそうなるのか？」という理屈（本質）を知って、丸暗記から脱却しましょう！

罠その1：身内審査に「審理員」は必要か？

皆さん、行政不服審査法の「審理員」のルールで迷うことはありませんか？問題文でよく出るのが、「処分庁に上級行政庁がなく、処分庁自身が審査庁になる場合、審理員の指名義務はあるか？」というケースです。

結論から言うと、指名義務は【なし（負わない）】が正解です！

💡 要するにこういうこと！
トップの機関が自分で処分をして、不服申立ても自分で審査する。つまり「完全に身内での審査」になるケースです。

この場合、そもそも「第三者的な立場の審理員を入れて、公平に審理手続きを進めよう」というルールの前提が崩れますよね。そのため、法律上（行政不服審査法9条1項2号）で「審理員による審理手続きの規定自体が適用除外」とされているんです。

ルール自体が適用されないのだから、わざわざ職員から審理員を指名しなくていい。理由が分かると、スッと頭に入ってきますよね✨

罠その2：「教示忘れ」のもっともらしい嘘

もう一つ、私が今日騙されたのが「審査請求の期間と教示」についての罠です。

原則として、審査請求は「処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内」に行います。ここまでは基本ですね。問題は、「役所が『いつまでに不服申し立てできるよ』って教える（教示する）のを忘れた場合」です。

試験委員は、こんな甘い言葉をささやいてきます。 😈 「役所が教えてくれなかったんだから、3か月を過ぎても『期間経過の正当な理由がある』とみなされるよね？」

「たしかに！役所が悪いんだからそうみなされるよね！」と思いませんか？🤔

残念！実はそんな規定は存在しません！❌

本当の救済ルールはこれです。 「教えてもらえなかったなら、とりあえず処分をした役所（処分庁）に書類を出せばOK！（最初から適法な審査庁に提出されたとみなすよ）」

つまり、教示がなかった場合の救済措置（22条）は用意されていますが、「期間を過ぎても許される」という救済ではないのです。「みなされる」という言葉の響きについ騙されて「正しい」と判断してしまいました…悔しい！

📝 力試し！本日の「敵の手口」マルバツ過去問

それでは、今日整理したポイントを使って力試しをしてみましょう。本番で騙されないか、一瞬考えてみてくださいね👇

Q1. 処分庁に上級行政庁がないため、当該処分庁自身が審査庁となる場合、その処分庁は、当該庁の職員のうちから審理員を指名しなければならない。◯か☓か？

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【正解】☓（バツ） 【解説】 処分庁自身が審査庁になる場合（身内での審査になる場合）、そもそも「審理員による審理手続き」の規定が適用されません（行政不服審査法第9条1項2号）。したがって、処分庁は審理員を指名する義務を負いません。

Q2. 行政庁が審査請求をすることができる旨の教示をしなかったため、審査請求期間を経過してしまった場合、その期間を経過したことについて「正当な理由」があるものとみなされる。◯か☓か？

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【正解】☓（バツ） 【解説】 行政庁が教示をしなかった場合に、期間経過について「正当な理由があるとみなされる」という規定はありません。教示がなかった場合の救済措置は、「処分庁に対して審査請求書を提出できる（初めから適法な審査庁に提出されたものとみなされる）」という別の仕組み（第22条）になります。もっともらしい言葉に騙されないよう注意しましょう！